中嶋・河野総合会計事務所top>>事務所案内（沿革、スタッフ、所長プロフィール）
＜事務所所在地＞
 〒541-0052
大阪市中央区安土町１丁目５番８号
本町DSビル802号室
中嶋・河野総合会計事務所
株式会社BEPマネジメント
TEL：06-4256-3861
 アクセス方法はコチラ |
＜事務所外観１＞
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＜事務所外観２＞
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＜フロアー表記＞
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＜入り口＞
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＜事務所内観＞
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＜応接室＞
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●平成15（2003）年9月21日 中央区鎗屋町にて「中嶋聡税理士事務所」開業。
●平成16（2004）年8月27日 中央区博労町に事務所移転。
●平成19（2007）年3月19日 中央区北浜に事務所移転。
●平成19（2007）年10月1日 「中嶋社会保険労務士事務所」開業。
●平成20（2008）年 8月 1日 中央区内平野町に事務所移転。
●令和02（2020）年 9月 1日 中央区安土町に事務所移転。
名称を「中嶋・河野総合会計事務所」に変更
●令和03（2021）年 8月 5日 株式会社BEPマネジメント設立。
経営コンサルティング及び記帳代行等のバッ クオフィス業務を移管。
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| 事務所内に税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーが在籍する少数精鋭型の事務所です。 これらの保有資格により、経営・税務・会計・人事・労務・保険診断・ファイナンシャルプラン等、お客様の様々な相談に対して対応可能なワンストップサービスを実現した会計事務所です。
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| 税理士・中小企業診断士・FP技能士 |
1名 |
| 税理士有資格者 |
1名 |
| 社会保険労務士・FP技能士 |
1名 |
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| 合 計 |
3名 |
 法人・個人事業者向けサービス（税務・会計）
・経理システムの構築（自計化支援、会計ソフトの導入・指導）
・各種経営分析・コンサルティング業務
・税務書類の作成・税務代理業務
「税務・会計」詳細はコチラ |
 相続対策
・相続税・贈与税申告
・相続対策プラン、相続税対策シミュレーション
・後継者育成支援
「相続対策」詳細はコチラ |
 リスク対策
・法人経営者向け経営リスクの事前予想（様々な形のリスク対策をご提案いたします。）
・個人向けのライフプラン作成
「リスク対策」詳細はコチラ |
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<税理士・中小企業診断士 中嶋 聡>
＜ご挨拶＞
売買・契約等の日々の事業活動、相続・営業譲渡等の事業承継対策など、様々な場面で税金や法律の問題は発生します。これを無視すれば予期しなかった損害が生じる事にもなりかねません。
弊所は大阪市中央区にある、士業の有資格者が多数在籍する総合会計法務事務所です。会計事務所の他、中小企業診断士事務所、社会保険労務士事務所を併設し、経営・税務・財務・会計・IT・人事・労務・保険診断等のワンストップサービスを実現しております。
具体的には、通常の税務申告業務だけではなく、経営計画の策定支援、経理システムの構築、ＩＴ導入支援、事業承継対策、後継者育成支援、定款の見直し、就業規則の作成支援、ファイナンシャルプランの作成等、お客様の様々なビジネスシーンにおける相談に対して対応可能ですので、是非一度お問い合わせ下さい。
税理士・中小企業診断士 中嶋 聡
＜経歴等＞
昭和51（1976）年1月5日 大阪生まれ（の奈良育ち）
平成09（1997）年12月 税理士試験・簿記論合格
平成10（1998）年03月 立命館大学 経済学部卒業
平成11（1999）年12月 税理士試験・財務諸表論合格
平成13（2001）年10月 ＴＡＣ㈱税理士講座講師(～2015年7月)
平成13（2001）年12月 税理士試験・相続税法、消費税法合格
平成14（2002）年12月 税理士試験・法人税法合格（５科目合格）
平成15（2003）年04月 税理士登録
平成15（2003）年09月 中嶋聡税理士事務所開業
平成18（2006）年12月 中小企業診断士試験合格
平成19（2007）年10月 中小企業診断士登録・開業
平成23（2011）年06月 中小企業診断協会 大阪支部 総務委員に就任
平成28（2016）年05月 一般社団法人大阪府中小企業診断協会 理事 （総務副委員長：決算予算担当）に就任
令和03（2021）年08月 株式会社BEPマネジメント設立。 代表取締役に就任。
令和04（2022）年06月 一般社団法人大阪府中小企業診断協会理事重任 （受託事業委員長）に就任
令和06（2024）年06月 一般社団法人大阪府中小企業診断協会理事重任 （会員事業委員長）に就任
＜趣味・特技＞
趣味はHP作成、PCいじり、映画鑑賞、読書。
＜ブログ＞
中嶋・河野総合会計事務所所ビジネスマネジメントブログ
≪ほぼ週一更新≫
日々の出来事から、経営にちょっと役立つ情報を綴っています。
＜取得資格等＞
・税理士（日本税理士会連合会：登録番号第96854号）
・中小企業診断士（経済産業大臣：登録番号第405065号）
・第２種情報処理技術者（現：基本情報処理技術者）
・２級FP技能士
・大阪商工会議所 エキスパートバンク 登録エキスパート
・財団法人堺市産業振興センター 専門家派遣事業 登録専門家
・近畿税理士会 東支部
・一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 理事（会員事業委員長）
・大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員
（2022年1月～2024年1月）
・大阪市指定管理予定者選定会議等選定委員
（2018年6月～）
・吹田市指定管理者候補者選定委員会選定委員
（2022年7月～）
＜執筆・連載・監修＞
〔広報冊子 中小企業庁〕
・「中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き」（監修 2017年3月）
・「消費税転嫁万全対策マニュアル」（監修 2017年3月）
〔経営・管理の実務誌コントロール ㈱コントロール社〕
・「今さら聞けない税務の基礎知識シリーズ～消費税編～」
（連載 2005年5月～2013年11月号）
・「新会社法・モデルケースＱ＆Ａ～ケース別定款記載例付き！～」
（共著 2006年9月号）
・「電子申告の手引き」（2008年1月号）
・「新しくなった中小企業の会計指針～適時に正確な会計帳簿と計算書類の作成～」（共著 2008年9月号）
・「平成23年度税制改正大綱～閣議決定への経緯と今後の見通し～」（座談会 2011年3月号）
・「平成23年度税制改正の主要ポイント」（共著 2011年4月号）
・「平成24年度税制改正の主要ポイント」（共著 2012年4月号）
・「税制改正特集号」（共著 平成22年～平成29年度）
〔日経ベンチャー経営者クラブONLINE〕
・「税制の今後について知る～平成19年度税制改正～」（2006年12月13日）
・「得する確定申告、最終チェックポイント」（2007年3月7日）
〔企業実務 日本実業出版社〕
・「値引き、リベート、リースなど 消費税の処理はココが間違いやすい！」
（2008年12月号）
〔商工振興 「経営者が知っておきたい会社の税務」 社団法人大阪府工業協会 〕
・「第1回 役員給与について」（2009年10月号）
・「第2回 役員退職金の税務と退職金準備のための資金繰り対策」
（2009年11月号）
・「第3回 事業承継に活かす経営承継円滑化法の基礎知識」（2009年12月号）
〔税理士新聞 ＮＰ通信社〕
・「第1回 電子申告はこんなに便利」（2009年9月5日号）
・「第2回 導入の際にありがちなトラブル」（2009年9月25日号）
・「第3回 これからはeLTAXも使いこなせ」（2009年10月5日号）
・「第1回 気をつけたい消費税実務のポイント・その１」（2010年10月5日号）
・「第2回 気をつけたい消費税実務のポイント・その２」（2010年10月15日号）
・「第3回 気をつけたい消費税実務のポイント・その３」（2010年11月5日号）
・「第1回 消費税の益税問題」（2011年11月15日号）
・「第2回 消費税の益税問題」（2011年12月5日号）
＜セミナー・講演＞
〔産業創造会館〕
ベーシックセミナー
・「個人事業主の税務会計と確定申告の基礎知識」（2017年11月29日）
・「経営目線で考える会社の税務会計」（2018年2月22日）
〔大阪府中小企業団体中央会〕
・「個人情報保護の基本」（2017年9月4日）
〔公益社団法人 大阪府工業協会〕
・「勘定科目の実務処理」（2009年2月5日～24日）
・「勘定科目の処理実務」（2009年7月8日、16日）
・「経営と経理」
≫固定資産・償却資産の会計と税務（2011年12月7日）
≫会社の保険金・保険料等の経理実務（2011年12月14日）
≫わかりやすい交際費の実務処理と隣接費用との区分（2012年1月18日）
≫経営計画 理論と実践（2013年12月18日）
・「はじめて学ぶ経理の仕事」（2018年4月18日、5月8日）
〔一級販売士資格更新講習会 日本商工会議所〕
・「免税店制度活用による販売力強化」（2014年12月11日)
〔大阪商工会議所中央支部〕
・「改正消費税説明会」（2004年1月26日）
・「外国人観光客おもてなしセミナー」（2013年11月26日）
・「消費税率アップと資金繰り対策セミナー」（2014年3月19日)
・「免税店制度活用による販売力強化」（2014年3月26日)
〔貝塚商工会議所〕
・「消費税転嫁対策セミナー」（2013年10月3日）
〔ＴＡＣ株式会社〕
・「消費税法公開講座～なるほどナットク消費税法！～」（開催多数）
・「税理士講座・実務家講演会～税理士業は面白い！～」（開催多数）
・「合格者が語る≪受験ノウハウ大公開！私の税理士試験突破法≫」
（2008年1月6日、2月3日））
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