相続税が課税される方は1年間にお亡くなりになる方のうち5%程度であると言われています。
しかし相続税の税率は累進課税であり、資産家であればあるほどその負担が重くなってしまいます。
その際に相続財産が預貯金や上場株式といった、流動性の高い資産ばかりであれば問題ないのですが、非上場の同族会社の株式や未利用の土地など換金性の低い財産が多い場合には、相続税を納付するために借金をするという本末転倒な結果になりかねません。
さらに相続対策は一朝一夕に行うものではなく(できなくはないのですがその効果が限定的です。)ある程度の時間をかけ、計画的に行っていかなければ余分な税負担を強いられる可能性もあります。
相続が発生してから慌てないためには、早い段階から対策を考え、財産を次の世代へ効率よく移していかなければなりません。
当事務所では、当事務所の持つ各種の「相続対策プラン」により効率的な事業承継対策の実施をお手伝いさせていただきます。
また将来の相続税の負担が心配な資産家の方のために、実際の相続税の申告と同じ手続きを行って現状での相続税負担額を試算する「相続税対策シミュレーション」の実施を行っております。
・生前贈与の提案・実施に関するサポート。
〔相続を意識した贈与プラン(暦年課税・相続時精算課税)を提案します。〕
・不動産管理会社の設立・運用に関するアドバイス。
・法人税・所得税等の複合的な視点からの借地権課税対策。
・生命保険の活用による相続税の納税資金対策。
・相続人の確定、遺産分割についてのアドバイス。
・土地の相続税評価額の試算(土地の所在地、形状の調査)。
・自社株承継対策(同族会社株式の評価額試算(決算書に表れない借地権評価額の算定等))。
◎後継者育成支援
事業DD(デューデリジェンス)、財務DDに基づく企業診断報告書を作成し、後継者の方が主体的に経営計画書を策定できるように支援するメニューとなっております。
|